削減対象工数
まずは対象業務を分けて、月あたり何時間削減できるかを見ます。削減率は理想値ではなく、現場で実際に回る現実値で入力する方が安全です。
ROIを1つの式だけで示すと、どこが楽観的なのか分からなくなります。 このページでは、削減工数、収支へ反映できる効果、回避価値、立ち上がりの4つに分けて扱います。相手によって、結論だけを見せるか、前提まで開いて見せるかを選べます。
まずは対象業務を分けて、月あたり何時間削減できるかを見ます。削減率は理想値ではなく、現場で実際に回る現実値で入力する方が安全です。
空いた時間がそのまま費用削減になるとは限りません。実際に収支へ反映できる範囲を切り分けて、回収判断を甘くしないようにします。
空いた時間は、将来の増員回避や追加売上につながることがあります。ただし回収判断には含めず、参考値として別枠で見ます。
導入直後から効果が100%出ることは、まずありません。月ごとの効果反映率を設定して、回収時期を早く見せすぎないようにします。
入力するのは、対象工数、人件費換算、導入コスト、便益配分、評価期間の5つです。 右側には、回収目安、累積収支、月次収支を先に見せ、必要な場合だけ補足指標を確認できるようにしています。
月あたりの発生回数と1回あたりの時間を分けて入力し、現状工数からどれだけ減るかを見ます。
年収から時間単価を算出し、会社負担分を含めて削減効果の基準とします。
初期費用、月額費用、並行運用コストを分けて入力します。比較時に最も抜けやすい項目です。
減った工数を、直接削減、回避価値、金額化しない工数、売上価値の4つに配分します。
評価期間と割引率を設定したうえで、導入直後の効果反映率を月ごとに調整します。
月ごとの削減効果はこの係数に沿って反映し、創出価値はさらに一段階遅れて反映する前提で計算します。
まず確認するのは、回収時期、累積収支、月次収支です。 前提をさらに詰めるなら、感度比較と月次明細を開いてください。
左軸は月次収支、右軸は累積収支です。どちらも収支へ反映できる効果を基準にし、回避価値は別で見ます。
慎重、基準、上振れの3ケースで、回収時期と累積収支がどの程度変わるかを並べます。「投資しない場合」は、追加投資も増分効果も見込まない比較用の基準線です。
| ケース | 回収 | 単純ROI | 1年目の累積収支 | 最終累積収支 |
|---|
| 月 | 効果反映率 | 削減工数 | 直接削減 | 回避価値 | 売上価値 | 金額化しない工数 | 費用 | 月次収支(収支反映分) | 累積収支(収支反映分) |
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迷う場合は、理想値ではなく現実値で入力することをおすすめします。初期値は50〜70%程度にし、効果反映率とあわせて見ると過大評価を避けられます。
はい。ただし意味が違います。削減効果は「費用が減るか」、創出価値は「空いた時間を価値に変えられるか」の話です。社内説明では、この2つを混ぜないでください。混ぜると、どこまでが収支に効く数字なのか説明できなくなります。
導入してから効果が出そろうまでの立ち上がりを、月ごとに何%見込むかで表す係数です。教育、定着、運用調整が必要な案件ほど、初月から数ヶ月は低めに見るのが現実的です。
要件整理の手戻り、社内調整コスト、ベンダー管理、現場負荷など、数字にしにくい論点は含めていません。試算はあくまで土台です。最終判断では、こうした定性的な論点もあわせて見てください。
数字が出ても、前提が曖昧なままだと社内説明で止まります。対象業務の切り方、効果の見込み方、比較軸の整え方まで詰めたい場合は、30分の壁打ちでご相談ください。